■第37段　利益をもたらさない従業員はいらない
　（テーマ　従業員をうまく仕切る）　平成１４年１０月７日

●リストラは悪いこと？

　売上が上がらずに、利益も出ない――。こういう状態で、経営者がやらなければいけないことは、従業員を解雇することだ。日本の経営者は従業員を辞めさせるのは「かわいそうだ」と情に流されてしまい、結論を先延ばしにしがちである。しかし、それで倒産すれば、全従業員を路頭に迷わせることになってしまう。

　従業員100人の会社ならば、半分の50人に削減して、給与を1.5倍にする。優秀な人材を残して収益体質にすれば、50人は困らないで済む。彼らの給料が上がって、よりがんばるようになり、利益を出せたほうがいいわけだ。

　人を辞めさせることは、経営者にとって、ツラい仕事であり、厳しいと感じるかもしれないが、たとえばガンと告知された場合、皆さんはどうするだろうか？　ほとんどの人は、摘出手術を受けるはずだ。そのままにしていたら死んでしまう。リストラも同じことがいえる。

●仕事の成果を正当に評価する

　経営者は、つねに従業員の仕事ぶりを正当に評価をする必要がある。中小企業では、社長がそれを判断できなければ業績を上げることはできない。その評価基準となるのは、与えられた仕事の成果とそれにかけた時間だ。

　従業員Aさんに与えた仕事をBとすると、社長は「このくらいの時間がかかるはずだ」ということがわかる。もちろん、従業員の能力の違いや、AさんにはC、Dなど、その他の仕事もあるから、すべてを加味して時間を予想して、あがってきた仕事を評価する。

　そうすると、本当に仕事がいっぱいで残業をしているのか、ダラダラと仕事をしているのかが判断できる。つねにチェックしていれば、Aさんが成長しているかどうかも把握できる。こうしたことをすべての従業員に対して行う。

　結局のところ、会社に利益をもたらさない従業員はいらない。そうではない従業員がいたら、会社が赤字になってしまう。その一方、従業員は「組織が支えてくれる。給料を払うのが当たり前だ」と、いまだに信じている人がいっぱいいる。

「会社のためにやります」「社長、がんばっています」
　といいながら、10万円の働きしかいないのに、給与を30万円払っている従業員は、辞めさせるしかない。そのままいたら、会社にとっても不幸である。いまは雇用に対する考え方が変化して、厳しくなっている。それに気がつき、変われない会社、従業員は生き残ることはできない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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