■第６段　税金の支払いはソンかトクか
　（テーマ　会計を活用して節税する）　平成１３年１２月１７日

●知識がないから脱税をしてしまう

　結論から先にいえば、税金は払ったほうがトクだ。ただし、徹底的な節税をしてから払うことが大前提となる。ここで大きな問題となるのは、ある程度儲かると、脱税をする経営者がいるということだ。脱税は結果的にはソンになる。その理由は2つある。

　第一に、「脱税＝裏金」になり、裏のお金は使いづらい。土地など不動産は買えない。遊び代にしか使えない。表の金ならば正々堂々となんでも買える。第二は、脱税が見つかかったときの反動が大きい。脱税額、そっくりそのまま税金として追徴される。また1億円を超えると刑事告発される。1億円は巨額に見えるが、脱税した額が5年間追徴されるから、売上高の2,000万円を抜いていれば、それで1億円になってしまう。

●節税は悪なのか？

　国の税負担が重いから、徹底的に節税をしないと会社が成り立たなくなってしまう。実効税率が利益に対して、法人で40％、個人の場合が50％。利益に対して、それだけ払わなければいけないのは厳しい。節税は納税者の権利である。

　節税を徹底的にやるためには、当然、専門家の力を借りなければできない。脱税をする人は、専門家に頼まないで、自分の判断だけで行ってしまう。知識がない人は、節税をしない機会ロスがあり、結果的に一番ソンをする。

　企業存続のためには、節税に協力的、しっかり考えてくれる会計事務所を選択することだ。専門家には腕の差があるから、腕がよく、顧問料は安いところがいい。安くて、腕が悪いのは意味がない。

　たとえば、会社の決算を3つの会計事務所に頼むと、すべて違う納税額を出してくる。腕がいいのは、低い納税額を出すところだ。実際のところ、節税を徹底的にやるところのほうが少なく、節税を悪と思っているところも多い。お客さんの立場に立てば、徹底的に節税をしたほうがいいことは明らかだ。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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