■第89段　諸会費の見直しをする
　（テーマ　会計を活用して節税する）　平成１５年１０月６日

●うまく活用しなければ、ムダな経費

　会社はいろんな団体に入っている。例をあげれば、法人会、商工会、税理士や会計士などの同業者組合、政治連盟、親睦会、取引先の協力会など。これらの会費は諸会費に入るわけだが、不要な支出になりやすい。

　私は公認会計士、税理士、行政書士の３つの協会に入っている。日本公認会計士協会の研修などは欠かさないが、東京税理士会はたまに参加するぐらいで、行政書士会は皆無である。実際にも行政書士の仕事は外注しているから、行政書士会を脱会すれば、その分の会費の削減ができる。

　入っている会社が多いのは法人会で、一回も会合などに出ていなければ、会費はムダな経費になる。商工会も加入するメリットはあるが、それをうまく活用しなかったら、意味がない。

　さらに取引先の協力会も、その会社と取引がなくなっているにもかかわらず、会費を払い続いていることが多い。数年前に取引するときには必要だったが、会社の状況（営業や売上など）が変化して、取引がなくなったときに退会しなければならないのに、見直しを忘れてしまう。

●銀行の自動引き落としの盲点

　会費は年に一回の支払いで、請求書が届いて、銀行振り込みをするのではなく、自動引き落としのことが多いので、何も考えずに出ていきやすい。上記のように諸会費は、うまく使っていないものが多い。

　スポーツクラブや保養施設などの年会費もそうだ。社長は福利厚生のためだと契約していても、従業員が使わなかったら、ムダな出費を続けていることになる。管理しているのは人事部や総務部で、払うのは経理部だから、利用状況を照らし合わせることなく、年会費を支払い続けることになる。

　新聞も同じ。誰も読まないで、きれいに積み上がっている会社はいっぱいある。会社の状況に応じて見直し、使っていなければ解約する、脱会するなどが必要なのに、何もしないまま払い続けている自動引き落としの経費は少なくない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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