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■第304段 経費になる判定基準
（テーマ 会計を活用して節税する） 平成１９年１１月１９日
●いくらまでならば、経費になるのか
応接セット、オフィス机やイスのようにモノを買った場合に経費（損金）になる判定基準は10万円以下。10万円までは無条件で経費として認められる。加えて、資本金１億円以下の中小企業は特例で30万円まで、かつ10〜30万円の年間総額300万円までは認められている。
◆大企業の経費――10万円以下
◆中小企業の経費―10万円以上30万円以下で、年間総額300万円以下。
10万円以下は無条件
●費用の見極めをして、できるだけ効率よくする
たとえば、ある中小企業で１年間に30万円の応接セット、30万円のノートパソコン、15万円のイス、15万円のミーティングテーブルを購入したら、総額90万円。すべて経費と認められる。
一方、30万円の応接セットではなく、40万円のものを購入したら、固定資産の工具器具備品になり、年度に応じて減価償却して、経費化していくことになる。耐用年数は５年のものが多い。
40万円の応接セットを購入して固定資産として計上すると、５年かけて経費化するのに対し、30万円のものであれば１年で経費化できる。どちらがいいかといえば、単年度で落とすことだ。安くていいものを買うのは経営の論理であり、10万円、30万円というのは頭の中に入れておくべき数字だ。モノを買うときの判定基準になる。
（一言）
高いものが、いいものではない。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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