■第676段　テレワークで変貌する社会
　（シリーズ　コロナ禍のテレワーク）　令和３年７月１９日

●オンライン営業やオンライン面接？

　インターネットとZoomだけで新規の顧客はとれないから、テレワークでは新規営業はできない。生で会えない顧客はフォローできないため、うちの事務所もそんなクライアントは受けない。営業はテレワークに向かないといえる。
　テレワークに向いている業種は、基本はIT系である。単純な事務職もできなくはないが、効率が異様に悪く、付加価値が落ちる。

　社外の人とのアポイントもオンライン化が進み、オンライン面接が増えてきた。しかし、新人採用をオンラインで行うのはそうとうきつい。
　私のクライアントがテレワークで人材リクルートを実践しているが、Zoomを利用した自宅での新人教育になる。今年の４月に入社した人は最初からリモートワーク（在宅勤務）なのだ。そもそも新人に与えられる仕事はなく、学校の延長のstudyがメインになってしまい、人材を育てるのが難しい。来年入社組の人数はグッと減るだろう。

●行き着く先は生活保護？

　Web会議を使いこなせるかどうかで、社員間に差が生まれる。クライアントとのZoom会議でスマホの調子が悪い所員は、会議は成立したとしても、相手にいい心証を与えない。
　スマホはプライベートな物だから無理やり買い換えろとも言えないし、支給もできない。だが、そのぐらいは自分に投資した方がいい。上司に仕切ってもらう立場なら許されるが、もし所長クラスでそんな低レベルのことをしていたら破綻だ。

　この先コロナが落ち着いたら、失業者が増えることは間違いない。斜陽産業から順に落ち込みが激しくなり、リストラが進む。出勤しないリモートワークがメインのスタイルになると、スーツなどのアパレル、居酒屋などの飲食も軒並み潰れていく。
　中国はおととしくらいまで工場労働者の賃金が月額１０万円、タイは３万円、ベトナムは１万５０００円だ。日本政府は労働基準法を厳しくして無理やり企業におしつけてきた。日本人は高い人件費に見合う相応の付加価値を求められるから、再就職の場がない。
　危機感を持たないと、リモートワークの行き着く先は路頭に迷うことになりかねない。


　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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