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■第778段 余暇時代の到来と将来への備え
（シリーズ アフターファイブの過ごし方） 令和７年１０月２０日
●余暇時間の増大が招くリスク
2024年問題による残業削減は、企業に人手不足という課題を突きつける一方、従業員側には収入減少という深刻な影響を及ぼしている。残業代の喪失は生活水準の維持を難しくし、家計に直接的な打撃を与える。アフターファイブの時間が増えると、自然とお金を使う機会が増加し、支出が収入を上回る可能性が高まる。例えば、家にいても光熱費や食費がかかり、外出すれば交通費や宿泊費が加わる。車でのレジャーやオートキャンプでは、ガソリン代や施設利用料も発生する。余暇の拡大は収入減少と支出増加を同時に引き起こす、極めて大きなリスクを孕んでいる。
このような時代において、増加した余暇を単なる娯楽や趣味の時間とするだけでは不十分である。アフターファイブや休日を、新たな収入源を得るための時間として再構築することが重要だ。具体的には、副業やスキルアップ、資格取得などに注力し、終身雇用が崩れつつある現代社会での生存戦略を考えることが求められている。
●社会保険負担と老後の不安
従業員の手取り収入を圧迫する主因の一つに、社会保険料や税金の重い負担がある。例えば、月給40万円の給与であっても、実際の手取り額は20〜30万円程度にとどまり、さらに物やサービスの購入時に10％の消費税が取られるため、国民負担率が50％に達している現状がある。社会保険料は将来の年金として還元される仕組みであるものの、インフレによる価値の目減りや運用の失敗により、年金制度の持続可能性は大きな懸念材料となっている。
加えて、退職金への課税強化の議論も進んでおり、これを老後資金の柱と考えている人々にとって、深刻な不安要因となっている。退職金に重い税負担が課されれば、老後生活の基盤が揺らぎかねない。現在の年金制度や退職金に依存した老後計画は、現実的ではなくなりつつある。将来を見据え、資産運用や収入増加の手段を真剣に検討する必要がある。社会全体としても、持続可能な保険制度や年金運用の抜本的な改革も急務である。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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