■第798段　起業資金の調達は慎重に
　（テーマ　個人で起業する）　令和８年８月１７日

●借入は制度を活用すべき

　起業を志すのであれば、まずは政策金融公庫などを利用して資金を調達するのが基本となる。政策金融公庫から最初に借りられる資金は、通常500万円以下である。制度を活用しても借入金は500万円程度だという現実を直視し、その範囲内で計画を立てて事業を始めることが重要だ。
　にもかかわらず、資金が足りないからといって親族や友人から借金をするのは、極力避けるべきである。なぜなら、事業が失敗した場合に、金銭だけでなく人間関係までも破綻してしまうリスクがあるからだ。

　銀行など金融機関からの借入であれば、最悪の場合は法的に整理するという選択肢が残されている。自己破産すれば、それで区切りがつく。
　一方で、親しい人間からの借入は、そう簡単には割り切れない。親や兄弟、古くからの友人に迷惑をかけてまで資金を集めることが正しい選択かどうかは冷静に判断すべきだ。お金を借りること自体が悪いわけではないが、誰から借りるのかは慎重になるべきである。リスクを広げるようなやり方では、応援も信頼も失ってしまう。

●借りた範囲で戦えないならやめる

　資金計画の段階で無理をしている人ほど、開業後に資金ショートを起こす傾向がある。成功している起業家の多くは、スタート時点の身の丈をよく理解し、見極めている。制度の範囲でできることに集中し、その中で勝負する道を選んでいる。資金調達は可能な限り公的機関や金融機関を利用し、家族や友人にはビジネス面での支援を求める方が健全だ。

　金融機関からの借入も立派なチャレンジであり、それをきちんと返済することで信用が積み上がる。もし、金融機関から借りた金額ではそもそも成り立たないのであれば、その時点で開業は見送るべきだろう。
人生は起業して終わるわけではない。事業に失敗しても人生は続く。だからこそ、後々までしこりを残すような借金は避けるべきである。小さく始めて、徐々に事業を育てる感覚がなければ長続きしない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士

　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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