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■第803段 60歳を区切りとした事業引退への道
（シリーズ 引退を学する−いかに事業を辞めるか） 令和８年１１月２日
●引退の線を引く最適な時期
すべての経営者は、60歳という区切りを迎えたときに「事業の終活」を真剣に考え始めるべきである。60歳は世間一般で定年の基準とされており、生物的な寿命という部分の「終活」と、事業の「終活」のスタート地点と言える。老いは緩やかに進むため、自分では気付きにくい。私自身はまだ元気であり、頭も衰えていないが、体が動き、頭が冴えているうちに決める必要がある。
60歳を一つの起点とし、65歳までにフェードアウトする目安で、事業の終活を設計するべきだ。事業の整理を行っておかなければ、いつか判断能力の低下から「事故」を起こしてしまうリスクがある。経営判断を誤れば、不祥事や損害賠償という形で現れる。
経営者は、周囲に迷惑をかける事態を避け、自身のハッピーリタイアを実現し、従業員に十分なお金を渡すためにも、事業の終活を考え始める60歳ごろから、十分な資金を準備しておくことが極めて重要である。
●計画的な事業終活の必要性
事業の終活は、最低でも1年以上の計画的な準備期間が必要である。
お金がないからと社員に退職金を払わず、次の事務所も借りずに、お手上げ状態で事業を閉じることは可能である。しかし、それは社会的に望ましい状態ではなく、自身の積み上げてきた人生や従業員、顧客との関係を台無しにしてしまう。私は従業員が再就職可能な時期に割り増し退職金を支給し整理する道を選んだ。若いうちに転職すれば条件の良い再就職先が得られるという現実を踏まえた合理的な見切りである。
円満な引退に向けて、十分な引き継ぎ期間を確保することは、その後の自身の人生にも影響を及ぼす責任ある行為だ。少なくとも1年前には引退の意思決定を行い、準備を始めなければ間に合わない。私自身、1年間の縮小期間を経て、正社員を全員解雇し、顧問契約を解約、事務所の引っ越しを行う。その後、7〜8年かけて会計事務所の事業引退を完了させる予定だ。引退後は投資家として活動する計画である。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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