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第36段 会社が教える「社員教育」は不要
 テーマ 従業員をうまく仕切る) 平成14年9月30日

●「社員教育=売上アップ、成果向上」ではない

 一言でいってしまえば、社員教育は意味がない。「社員教育=会社が教えるもの」という考え方が、すでに時代遅れである。社員本人や会社のために、セミナーや研修などに行かせても、居眠りをしているのでは時間のムダづかいだ。すなわち人件費のムダということになる。学校教育の延長で、社員教育を考えると、どうしてもこのようになる。

「社員教育=売上アップ、成果向上」には、つながらない。社員が必要だと思えば、自分で学ぶ。やりたくなければ仕事はしないし、学びもしない。本人の意志の問題であり、命令、法律、ルール、社会的なモラルは一切関係ない。

 その一方、会社としては、社員の自主性を尊重する必要がある。社員が参加したいセミナーや研修、読みたい書籍があれば、それを認め、喜んで経費として出すのが望ましい。ただし、事前にきちんと説明できることが条件になる。

「その研修に参加することにより、会社に対してどのようなメリットを与えることができるか」
「○○について解説された1万円の○×という本は、個人で買うには負担が大きい。予算をください」
 なんでも認めればいいというものではない。このような土壌をつくっていくことが大切だ。

●経営者、社員の努力がなければ衰退する

 経営者はもちろん、社員も、自分に対して厳しくなければ、向上心は生まれない。自分に甘いから、他人のせいにしたり、グチをいって終わってしまう。会社の成長は、努力をしなければ、ありえない。本人の努力と組織の努力が必要だ。現在、労働市場が流動化しているから、本来ならば、社員は安穏としていられない。突然、首になるから、努力しつづけなければいけない。

「妻子もいるし、住宅ローンもあるから、首にできないだろうなぁ」といって、なんの努力もしない社員は、会社はいらないのである。

 ところで、従業員も仕入だという話を「第33段」でした。従業員(パートも含む)から見れば、会社は得意先だ。そう考えると、従業員は無理難題をいい(確固たる経営ビジョンがない)、給与を値切る会社には見切りをつける。つき合うのならば、正当な評価をして、適正な給与を払い、夢が持てるような会社のほうが、ずっといいからだ。

 考えてみれば、景気は関係なく、企業対企業は生き残りをかけた競争である。利益相半取引をする企業と従業員、すなわち企業対雇用も競争。競争関係にあれば、弱いほうが負ける。会社と従業員がダラダラとした甘い関係を続けている企業は、衰退する。発展するためには、お互いに緊張関係は必要だということができる。


 文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
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