■第22段　儲かる知恵をつける
　（テーマ　商売の王道を知る）　平成１４年６月２４日

●自己主張をしても、いい結果につながらない

　顧客から入ったクレームを素直に受け入れられない経営者は、顧客には選択肢があることがわからず、「オレが一番」「オレの店や商品が最高」だというヘンなプライドが強いからだ。私にいわせれば、「プライドなんて、どうでもいい」。企業は儲けてこそ、社会的な存在意義がある。儲からない会社をつくっても仕方がない。

　たとえば、「使いやすい」「便利」と多くの人にいわれるのが、いいホームページだ。商品やサービスも同じで、自分の評価は関係ない。顧客ニーズを第一に考えなければいけない。顧客に合わせられない会社は、潰れるしかないといえる。

　女性の口説きにも同じことがいえる。「オレはベンツに乗っていて、葉山に別荘がある。父親は有名企業の役員をしていて……」と1時間語っても、「自己中心的な人ね」と思われるのがオチか、お金目当ての女性が近づいてくるだけだ。それよりも、その女性の情報を集め、彼女が興味を持つような話をする。こうしたほうが、興味を持ってもらえ、最終的には目的を果たすことができる。

●ビジネス、会社経営に必要なノウハウがどれだけあるか

　それでは、儲かる会社をつくるためにはどうすればいいのだろうか？　簡単にいってしまえば、儲かる知恵をつけることだ。

　商品の開発・販売を考えた場合、いい商品をつくり、広告宣伝をうまく行うためには、商品の企画を考え、担当の従業員を決め、広告宣伝の方法を考えなければいけない。そのときに、「開発は私がやります。営業はあなたお願い」ではなく、ある程度すべてに経営者がかかわらないと、うまくいかない。

　なぜなら、商品企画、商品開発、広告宣伝、営業の知識がないと、「いい、悪い」の判断ができないからだ。アウトソーシングするにしても、スキルを見極めるためには知識が必要になる。当然、守備範囲が広い人のほうが、小さい人よりも売上げを上げることができる。

　開発力は100あるけれど、売る力はゼロ。会社の運営や人の仕切り方もわからない人よりは、開発力60、企画力60、営業60、人づきあい80の人のほうが成功する。

　会社経営には、開発、人の仕切り、雇用、販売、経理、そして労働基準法のことなど、いろいろなファクターがあり、それぞれにノウハウが必要だ。経営者が何点とれるのか？　客観的に自己分析をして、各50点なのか、80点なのかを判断する。それぞれ高得点をとれ、ビジネスをするうえで、きちんと議論できる人が、儲かる知恵があるということだ。たとえ高得点をとれなくても、能力のある人と知り合うことができれば、それを補うことはできる。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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