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■第251段 役員の決め方
（テーマ 万難を排して起業する） 平成１８年１１月１３日
●取締役は、１人よりも２人が望ましい
株式会社を設立するときに、これまでは取締役３人、監査役１人の合計４人が必要であった。それが会社法により、取締役は１人でもよくなった。家族や親族、友人などの名前を借りる必要がなくなったというわけだ。
ただし、取締役１人の会社では、取締役が、万が一亡くなったときに会社を継ぐ人がいない。業務がとまり、社会的責任を果たせなくなる。株主と取締役が１人の「１人会社」は起業しやすいが、逆にデメリットもあることを知っておいてほしい。取締役は最低でも２人いたほうが望ましい。
社長が亡くなったときは、相続人が株主総会を開催して、新たな取締役を選任し、取締役会を開いて、代表取締役を選ぶという手順となる。代表取締役を選ぶことができない場合は、裁判所に仮代表取締役の選任の申立てを行うことになる。通常、弁護士が選任される。
●４人の会社であれば…
独立して起業する際、仮に４人が創業メンバーとなった場合、どういう組織が理想的だろうか？ ３人に声をかけた最年長のＡさんが代表取締役（代取）になり、Ａさんが信頼しているＢさんが取締役（平取）、Ｃさん、Ｄさんは従業員である。この体制であれば、Ａ社長に万が一のことがあったときにも、株主総会でＢさんが自分を社長に決めることができるため、混乱は少なく済む。
よくありがちなのは、４人全員が役員という会社だ。このデメリットについては、第252段に詳しく説明したい。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
（一言）
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