■第293段　退職の申し出を早くする仕組み
　（テーマ　従業員をうまく仕切る）　平成１９年９月３日

●就業規則で定めている３つのこと

　第292段の続きの退職の申し出を１ヶ月半から倍の３ヶ月前にするために就業規則で規定している３つについて説明しよう。

　１つ目は３ヶ月前に申し出をしないと、実務従事証明書を出さないこと。税理士になるためには実務２年以上の経験が必要であり、これがないと資格を取得しても、税理士として登録できない。税理士を目指している人にとっては、非常に大きい。

　２つ目は勤続３年以上の人に出す退職金。３ヶ月前に申し出ると満額、それに足りない人は３割を払い、45日に満たない人は払わない。

　３つ目は賞与。７月末、12月末の賞与に加えて３月末に決算賞与を出している。３ヶ月という期間を考えると、いずれかの賞与と重なる。３ヶ月前に申し出た人には満額を払い、就業規則に違反している３ヶ月未満の人には払わない。

●規定していても…

　この３つの組み合わせで、ほとんどの従業員が３ヶ月前になっている。これらに加えて、隠しルールもある。３ヶ月前までに申し出て、退職日まで手を抜かないできちんと仕事をした人には、「これまでよく働いてくれました。お疲れさまでした」という意味で、パートタイマーを含めて、貢献度に応じて数万円の餞別を渡している。退職日に渡しているので、事実上みんな知っている。

　リスク管理として体制を整えてはいるが、それまで従業員が不満や悩みを一切私に伝えることもなく、ある日突然、退職の申し出――。３ヶ月前に申し出るのは、「就業規則に書いてあるから」「金銭的に不利になるから」というのは、正直いって経営者としては寂しいが、内省する大切な機会となる。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

　言われなくなったら、人間おしまいだよ。

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