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■第349段 誰しも納得する成果主義の導入方法
（テーマ 大局から経営を考える） 平成２０年９月２９日
●急には導入できない
現実問題として、できない社員の給与をすぐに下げることはできない。年功序列から成果主義にいきなり変更するのではなく、移行期間を設けて、給料の伸び率を利益に応じて改正するスライド制にする。利益の増加分に対して、追加で払うのが一番スムーズだ。
そして、成果主義を一律に導入するのではなく、経営的な長期的な観点で見直す。30代の働き盛りの人の給与を厚くするには、職域を分ける、事業部制やカンパニー制、事業部を子会社して分社化など、さまざまな方法がある。いずれにしても、みんなが納得して、気持ちよく働ければ一番いい。
●分社化する利点
将来性の高い事業であれば、子会社を戦略的につくり、業績に応じてこちらをメインにする方法もある。わかりやすいのがフジテレビとニッポン放送。ニッポン放送がフジテレビという子会社をつくって、テレビ局を開局した（現在では、ニッポン放送はフジテレビの子会社）。
もし、テレビもラジオもひとつの会社で行っていたら、成長著しいテレビがラジオに引っ張られ、給与が最適化されない。伸びる部門の稼ぎを並列的に給与として分配することになり、年功序列と同じ話になる。それを避けるために、分社化して断絶。成長に応じて社員に還元すれば、誰しも納得し、必要に応じて、人事の交流もできる。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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