■第555段 過重労働の会社が多すぎる
(シリーズ 社会貢献を学する) 平成28年6月6日
●社会貢献と金儲け
社会に貢献するのではなく、お金稼ぎばかりに走る人があまりにも多いというのが実感だが、最も深刻だと思うのは過重労働問題だ。
「よい商品やサービスを社会に提供し、社会に貢献する」と謳っているのに、いろいろな業界で従業員に過重労働やサービス残業を強いている。代表的な企業として「ワタミ」や「すき屋」が挙げられる。
企業が財貨・サービスを提供して社会に貢献するのは、あくまで一側面である。勤めている従業員をハッピーにする、株主に配当して満足させる、会社の存続に税金を払って国家社会に貢献していくなど、社会貢献として企業がやるべき行為はたくさんある。
財貨・サービスを安価に提供して社会貢献しても、ほかの部分を犠牲にしていれば、真の社会貢献にはならない。特に、従業員をこき使って過重労働を強いてしまっている会社は、まったく社会貢献をしていないといえる。そういうダークな職場環境の企業があまりに多すぎ、理解できない行動理念だ。
社会貢献という行動とお金をひたすら稼いで集めることに邁進する金儲けの世界とは一致する部分もあるが、背反する部分では逆行動になってしまうケースが多い。
●企業の存在意義とは
人にやさしい労働環境を作って、従業員にいい給料を払い、生活基盤を築くことは企業にとっての社会貢献の一番の基本である。それがそもそもできないなら、その企業には社会的存在意義がない。社会貢献といいながら、よいサービスを安価で提供することだけに注力し、お金を稼ぐことをメインに据えると、顧客以外のステークホルダーが犠牲になる。社会貢献からかけ離れた行動であり、残念である。
社会貢献と考えると、従業員給与はできるだけたくさん払いたいものである。賞与も然りだ。事務所を伸ばしていくにあたって私がやりたいことは、付加価値を高めて売り上げを上げ、お金を稼いで従業員に還元することだ。
たとえば本を出版するのであれば、いい本を書いて多額の印税収入を会社に入れ、出版社に儲けてもらい、協力者にもお金をいっぱい払いたいと思う。しかし、世の中には、「いっぱい払いたい」と思う人があまりいない。頭を使ってひたすら中間搾取する傾向が強くなっていくばかりだ。
私の事務所は社会貢献企業としてやっていきたいので、いろいろなステークホルダーの要求をできるだけ高い水準で、バランスをとりながら満たしていきたい。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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