■第556段　付加価値を高める
　（シリーズ　社会貢献を学する）　平成２８年６月２０日

●成功している企業の特徴

　望ましい企業のポイントとなるのは、高い付加価値である。
　たとえば、非公式なスローガン（従業員行動基準）を「邪悪になるな（Ｄｏｎ'ｔ ｂｅ ｅｖｉｌ．）」とするユニークな企業・グーグルは特別な付加価値を持つため、稼ぐ金額がとてつもなく多い。高い給与を払って人を雇い、さらに高い価値を生み出すという循環が可能になっている。潤沢に稼げれば過重労働の必要がない。
　ほかにも、石川県和倉温泉の老舗旅館・加賀谷などの伝統的な企業は付加価値が高く、従業員などのステークホルダーに分配する金額が多くなる。経営不振に陥ったリゾート施設や旅館の再生で知られる星野リゾートも、マネージメントが成功している例だろう。

　ほかとの差別化がうまくいき、従業員がいきいきと楽しく働けている会社は、払うべきものをきちんと払え、有能な人材が集まるという、いい流れを生む。ザ・リッツ・カールトンなどは従業員に意思決定の大幅な権限委譲をし、全幅の信頼を寄せている。
　東京ディズニーリゾートを経営・運営するオリエンタルランドは、儲けは多いが、労働環境としてはいまひとつだという評判を聞く。清掃などの下請け業者や外注に非常にシビアなのは、上場会社で分配が少ないせいだろう。

●従業員や仕入先を大事にする

　企業のもともとの付加価値が低ければ、従業員に過重労働を強いることになる。優秀な人材も集まらない。「付加価値を高めて充実した職場環境を作りたい」と意識しなければ、ただ従業員から絞り取っていくことになる。従業員は疲弊して、人は集まらず、そのうち「人材不足のために店舗は深夜営業ができない」といった悪い方へと向かう。
　よりよい社会を作っていこうと思うと、従業員だけではなく、仕入れ業者などにもたくさん稼いでもらいたい。かといって、あまりに極端に払いすぎると経営が成り立たないので、それなりに正当な金額を支払うべきだが、原価を無視して仕入れ業者を叩く人もいる。

　私の事務所は昨年、ある顧問先とトラブルになった。なぜかというと、「確定申告をひとり５，０００円でやって欲しい。無理なら顧問契約を切る」と言われたのだ。当然、返事はＮＯである。チェックをするだけでも１日以上の人工や郵便代などの経費がかかるので、５，０００円は絶対にありえない。「とにかく安くしてほしい」と、成り立たない単価を提示する会社とつきあっていると破綻するので、お断りするしかない。
　これは極端なケースだが、社会貢献企業を標榜しながら、そんな会社が極めて多いのも事実だ。ひたすら金儲けに邁進する企業ばかりなのは困ったものである。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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