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■第691段 月次決算では精度より速度が命
（テーマ 会計を活用して節税する） 令和４年３月７日
●まずは売上集計から
月次決算をするには、まず売上を毎月集計し、累計を出す。売り上げがなくても経費はあるから、その資料で決算を組んでいく。
お客さん自ら帳簿を作成してもいいし、会計事務所に経理代行を依頼するパターンもある。その場合は、「通帳のコピー・領収書・請求書」などをバラバラの状態でもいいので、１か月分まとめて送ってもらう。領収書やレシートを日付順に並べ、Ａ４用紙に貼付して保存し、整理された書類を元に会計ソフトに入力、帳簿を作成する。
お客さんが作った決算を会計事務所がチェックするパターンもある。
月次決算は領収書整理から記帳代行まで丸投げしてもらえれば面倒な作業は不要だ。ただ、売上高が月に１億、あるいは従業員が１００人といった会社は、丸投げするには規模が大きすぎる。
大規模な企業は銀行取引が多発する。決算資料は融資を受けるのに必ず必要な書類だ。決算直後は必要なくても、半年も経てば融資元の銀行から月次の決算書を要請される。月次決算でしっかりと数字を把握していかないと、融資が厳しくなってしまう。
●翌月の２０日頃までに作成する
年次決算は日本中のすべての企業に必要なものだ。1年ごとに行っていた大量の決算業務を毎月やれば、年度末に集中する手間を分散できる。タイムリーな情報把握という意味でも非常に有効だ。
特にいまはコロナ禍で、コロナ特例の支援金が給付される時代なのだ。
月次決算はできれば２０日頃までに前月分を行うといい。例えば、１０月の売上がいくらかは１１月中にわかるのが望ましい。１２月になってようやく１０月の数字がわかるのでは情報の精度、鮮度が落ちてしまい、もったいない。
少額の経費は支払ベースでもかまわないので、精度にこだわらず、速度を重視する。年度のどの時点でどのくらい儲かっているか、ざっくりでも翌月に見られるようにするといいだろう。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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