■第752段　２０２３年は「税」の年
　（テーマ　会計を活用して節税する）　令和６年９月１６日

●流れはすべて増税方向

　政府は物価高への新たな経済対策として、原則、納税者本人とその扶養家族を対象に、１人あたり年間４万円（所得税３万円と住民税１万円）の定額減税を決めた。岸田文雄首相が「税収増を還元する」として打ち出したもので、住民税の課税対象になっていない世帯には１世帯あたり７万円を給付する。それが公平なのか不公平なのかわからない。税金を払っていない世帯に７万円も給付するのか、そもそも税金を払えないほどの生活苦なのだから当然支援すべきという側面もあり、議論が渦巻いている。

　税の公平性の問題は難しい。不公平を正すという名目で、すべて増税方向にすりかわっていくので厄介だ。多方面に歪みが生じているため、適正に正されることはない。あっちをたてればこちらが立たず、議論を尽くしていくと、最後には増税にいきつく。

●老後の資金がかすめとられる

　「退職金課税の見直し」が検討されているが、老後の生活資金となる２,０００万円の退職金を支給される、あるいは６５歳時点で２,０００万の貯蓄を持つ日本国民はどれだけいるだろうか。貧乏老人まっしぐらにならないよう、状況に応じて日々、最適なところを探し、狡猾に生きていかないといけない時代だ。
国の財政が逼迫していると言いながら、フタを開けてみたら７０兆円という史上最高の税収だ。それにも関わらず、どんどん増税方向に進んでいる。

　どれだけ日本国民から巻き上げるのか、いい加減にしてほしい。文句を言わないから勝手に決められていく。還付しないなら、マイナンバーに口座登録をさせている意味がない。国民はがんばっているが、政府の体たらくは半端ない。

　年末にいきなり「重大発表があります、防衛増税します」と、やりかねないから恐ろしい。実質負担率が知らないうちに上がっているように、うかうかしていると殺される。インボイス制度や防衛増税の議論などが活発になり、岸田文雄首相についたあだ名は「増税メガネ」。２０２３年の世相を一字で表す「今年の漢字」は「税」に決まった。この状況を打破するためには、国民一人一人が選挙に足を運び、信頼できる人を見極めて投票するしかない。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士

　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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