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■第761段 ふるさと納税の目的
（シリーズ ふるさと納税活用術） 令和７年２月３日
●地方自治体を活性化
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附するとその分、自分が住んでいる自治体の住民税が寄附金控除より減る制度である。
国がどういう意図で始めたかというと、地域振興だ。３割の返礼品は地域の特産品だから、地元の消費者だけを対象に事業展開していた事業者にとって、全国に新たな販路を作るチャンスになる。
具体的に言うと、税金を通じて東京都から地方にたくさんのお金がまかれ、７割は地方財政として豊かになる。返礼品の調達に関わる３割を地元企業の売り上げにすることで、地場産業を活性化する狙いもある。売上が立つと地方都市には税金が入り、経済が潤う。
過疎などにより税収が減少している地域と、東京や大阪のように潤っている都市部との地域間格差を是正し、不平等感をなくそうということだ。税収を地方に移転するふるさと納税にはさまざまな問題があるとして、東京都は参加していない。東京都はふるさと納税を使って欲しくないのだ。
●返礼品の地場産品基準
ふるさと納税が２００８年に始まってしばらくして、多くの自治体が返礼品を充実させたことで、寄附集めの高額返礼品競争が過熱した。Ａｍａｚｏｎギフト券などＥＣサイトの商品券、ダイソンの掃除機やｉＰａｄといった外国製の電化製品など、自治体にまったく関係のない返礼品がたくさんあった。
２０１９年の法改正で寄附額の３割以下に返礼品を抑える新制度に移行し、参加自治体は総務省の指定を受ける必要があり、返礼品は地元の産品に限るとされた。２０２３年には「『熟成肉』と『精米』は原材料がその都道府県内で生産されたものに限る」との告示改正が行われたほか、経費基準が「寄附額の５割以下」に抑えるように改められた。
私のふるさとの山梨県北杜市などは特産品が充実している。大きな自治体は困らないが、返礼品を揃えられない小さな自治体も出てくるので、フレキシブルな対応が求められる。ふるさと納税で地場産業の地力がつき、販路拡大に貢献していることは間違いない。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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