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■第765段 ふるさと納税制度改正の問題点
（シリーズ ふるさと納税活用術） 令和７年４月７日
●制度改正がもたらす影響
ふるさと納税は地域経済の活性化や災害支援に寄与する重要な制度である。しかし、制度改正によって、その意義が損なわれる危険性が指摘されている。2024年10月からは、新聞、テレビ、Webサイト、ポータルサイト、メールマガジンなど、あらゆる広告媒体で返礼品を過度に強調する表現が禁止された。「お得」「コスパ（コストパフォーマンス）最強」「ドカ盛り」「おまけ付き」「セール」といった消費者の寄付先選びを誘導する表現だけでなく、寄附金額の引き下げや返礼品増量キャンペーンも制限されている。
さらに、食品返礼品における相次ぐ産地偽装問題などを背景に、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定が厳格化された。これらの規制は制度の透明性を高める目的があるが、同時に利用者にとって不便を強いる結果となっている。返礼品の選択肢がわかりづらくなるなど、制度設計が利用者にとって不親切なものになっているからだ。
●見え隠れする政治的意図と今後の課題
2025年10月から実施されるポイント付与の禁止規制には、楽天が持つ高い競争力に対抗するための政治的意図が見え隠れする。行政がパブリックコメントを取らず、密室で決定を下したことは、公正な競争環境を軽視している証拠だ。本来、制度の歪みを正すべきは「ポイント付与や広告宣伝の一律禁止」ではなく、返礼率やコストに適切な上限を設定することであった。自由競争を促進しつつ、地域活性化に繋がる仕組みを維持することこそが重要である。
行政が制度を普及させたいのか、それとも抑制を目指しているのか、その方針が曖昧な点も問題である。このままでは制度の混乱を招き、持続可能な発展を妨げる要因となる。もし楽天による過剰なポイント付与が問題の本質であるならば、規制はその範囲に限定し、民間企業の創意工夫を活かす形で調整すべきであった。一律禁止という方針を強行するのではなく、公正で透明な競争環境を整えることが行政の責務である。合理的かつ柔軟な対応が、ふるさと納税制度の発展を支える鍵となるだろう。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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