|
■第764段 ふるさと納税の現状と改正
（シリーズ ふるさと納税活用術） 令和７年３月１７日
●ふるさと納税の仕組みと意義
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行うことで、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される仕組みを指す（一定の上限あり）。寄附を行うと、寄附額の3割以内に相当する地域の名産品などを返礼品として受け取ることができる。
この制度は、地域の活性化や災害支援に活用されるなど、単なる寄附の枠を超えた多面的な意義を持つ。例えば、ふるさと納税を通じて地元や応援したい自治体への支援が可能であり、地域経済の循環や災害復興の重要な手段となっている。その普及が進むことで、多くの自治体が恩恵を受け、地域社会のさらなる発展に繋がると考えられる。個人的には、災害支援の観点からも、この制度がさらに拡大していくことを期待したい。
●ポイント還元と規制強化
ふるさと納税には独自のポイント還元を行うポータルサイトが多数存在し、特に「楽天ふるさと納税」ではキャンペーンを組み合わせることで、ポイント還元率が極端に高くなるケースがある。楽天の仕組みでは、複数のポイント連携や楽天経済圏の活用、さらにはモッピーやハピタスといった紹介サイトを経由することで、30％を超える高いパフォーマンスを実現している。しかし、このような仕組みの影響で「ふるさとチョイス」や「ふるなび」といった他のサイトが競争から取り残される状況も生まれている。
一方、2024年10月から返礼品を強調した宣伝広告が禁止され、さらに2025年10月からはポイント付与も禁止される。この改正は、現行制度で問題視されている過剰なポイント還元や自治体間競争の加熱を抑制するための措置だが、制度本来の目的や効果を阻害しかねない。現時点では制度の利用や返礼品の受け取りに大きな影響はないが、将来的にはその形が大きく変わる可能性がある。
今回の規制強化は、楽天を中心とした競争環境に対する「楽天潰し」とも捉えられる内容であり、民間の創意工夫による競争の芽を摘んでしまう懸念がある。この改正により、ふるさと納税制度がどのように変化していくのか注視する必要がある。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
よろしければ、ぜひご購読をお申し込み下さい（Presented By  ）
サイト内検索
〒１０４−００４５
東京都中央区築地２丁目１１番９号ＲＢＭ築地駅前ビル６階（地図）
ＴＥＬ ０３−３５１６−８９４１ ＦＡＸ ０３−６７４０−１３２８
Ｅ−Ｍａｉｌ ace@jobtheory.com
ＵＲＬ https://www.jobtheory.com/
会社経営とは 戦う経営ブログ 社長の道！『仕事の徒然草』
前段へ 次段へ
TOP サイト内検索 テーマ別 日付順（Ｎｏ順） 最新号
|
