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■第45段 会社で加入する生命保険
（テーマ 大局から経営を考える） 平成１４年１２月２日
●企業防衛として生命保険に加入する
保険には生命保険と損害保険があるが、人間の生命に対して、何かが起きたときにお金が出るのが生命保険だ。会社にとって一番大きいリスクは、社長が亡くなること、病気になって長期入院することである。儲けを生み出している人が働けなくなったときに、どうやって維持するかという問題がある。その企業防衛としてもっともいいのが、生命保険だ。
生命保険を考えるときの第一のポイントは、会社として生命保険をかければ経費になることが多いということだ。個人で保険に加入している経営者がけっこういる。役員報酬のなかから、個人で保険料を払っていれば、その分の手取りが少なくなる。定期保険ならば、全額損金算入できるから、保険を見直して、契約者と受取人を法人名義にしたほうがいい。社長が亡くなった場合は、会社に保険金が入るが、そのなかから、弔慰金と退職金を家族に支払えばいい。
●節税対策として生命保険に加入する場合
第二のポイントは、節税対策として生命保険に入っている場合だ。とくに保険金額が保険期間の経過に伴って大きくなる「逓増定期保険」の全額損金算入タイプ（被保険者の満了年齢が60歳以下、または契約年齢＋保険期間×2≦90）に加入している場合は注意してほしい。
この保険は、保険金が1億円、2億円になれば、支払う保険料が大きく、解約したときには解約返戻金があるということで、決算時に年払いで加入する節税対策として使われている。しかし、いま解約返戻率は最大9割ぐらいだから、1割は実損になってしまう。
さらに解約返戻率は一律ではなく、加入数年によって異なり、保険満了時にはゼロとなる。その他、黒字で解約すれば益金になる、保険会社のリスクを加味しなければならないなどの問題がある。節税対策はほかにも方法はあるわけだから、生命保険ですべてを行うにはムリがあるといわざるをえない。
私が使っているのは「長期平準定期保険」（被保険者の満了年齢が70歳超、かつ契約者年齢＋保険期間×2＞105）の2分の1損金タイプ、あるいは「逓増定期保険」の4分の1損金タイプ（被保険者の満了年齢が80歳を超え、かつ契約年齢＋保険期間×2＞120）である。損金性は少ないが、解約返戻率が高いのが特徴だ。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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