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■第46段 会社にとっての損害保険
（テーマ 大局から経営を考える） 平成１４年１２月９日
●従業員に対するリスクを補う
保険というと、第45段で説明したような経営者や節税のための生命保険に目が向けられがちだが、今回は、従業員に対する損害保険の加入を考えてみよう。
かなり前になるが、私の知合いの会社で次のようなことがあった。幹部社員2人が相乗りをして通勤していた会社があり、その車が事故を起こした。そして運転手のAさんだけが生き残り、同乗者は死亡するという悲惨なことになった。Aさんは同乗者を死亡させてしまったから、補償問題や精神的なものから仕事が手につかない。遺族は、労災保険以上の補償を会社に請求してきた。一方、会社は10人の従業員しかいないのに、根幹をなす2人の社員を失ったことで、業務遂行ができなくなった。
この会社では、弔慰金と退職金の支払い、そして2人の稼ぎ手を失った損失、保険を掛けていないという三重苦を克服できずに、結局、倒産した。
●事故はいつ起こるかわからない
一般的には従業員が50人ぐらいの規模の会社だと保険を掛けていることが大半だが、従業員が少ないと事故などあまり起きないし、経営者もそのような観点がないから、加入していることが少ない。
しかし、業務中、あるいは通勤途中に従業員が事故に遭い、亡くなったら、弔慰金と退職金で最低500万円は出さなければならなくなる。労災保険だけではまかなえない。急にその金額を出せるだろうか？ 事故はいつ起こるかわからないから、そのときに備えて保険に加入しておく必要がある。起こったあとに考えては、先の例のように遅い。そういうリスクまでも考え、損害保険に入っている会社と入っていない会社では根本的な違いがある。
安い保険で私がおすすめしているのは共済である。東京都ならば、都民共済。都民共済だと月掛金1,000円で、交通事故死亡の場合1,000万円の保険金が出る。ひとり当たり年間1万2,000円の経費で会社の危機が救われるのだから安いものだといえる。
共済以外に全労済、従業員が一定数以上いれば、グループ保険の加入も考えられる。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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