■第202段　「取得価額主義」の問題
　（テーマ　会計を活用して節税する）　平成１７年１２月５日

●決算書が「過小評価」「過大評価」される

　日本の会計基準は「取得価額主義」である。Ａ社が1970年に1,000万円で土地を購入したとすると、その後5,000万円、１億円……と土地の相場が上がっていても、ずっと1,000万円のままで決算書に計上する。

　簿価の1,000万円と売却したときの価額5,000万円の差額4,000万円、あるいは１億円の差額9,000万円が「含み益」となり、見えない資産となっていた。

　Ａ社の土地は、決算書では「過小評価」されているのに対し、1990年のバブル時に土地を１億円で購入しているＢ社は、地価が下落した現在では「含み損」となり、「過大評価」されているということになる。

　決算書で表れない「含み損」は粉飾しているようなものであり、いずれにしても、正直な決算書ではない。

●対象になるのは、評価が下がっているもの

　2006年3月期より採用される減損会計とは、今後20年間の営業キャッシュフローの合計額、または市場価格（売却したときの価格）のどちらか高いほうが、取得価額（簿価）の半分以下になったら、評価損を計上するということ。

　2001年3月期より採用された金融商品を対象とする「時価会計」は、資産価値を上回っても、下回っても対象となるのと大きく異なる。

　減損会計で重要なのは、評価が下がっているもののみが対象になるということだ。たとえば、次のようになる。

　　　　　取得価額　　売却価額
　Ａ社　1,000万円　　　 １億円　----->　評価しない
　Ｂ社　　　 １億円 　4,000万円　----->　損出し

　減損会計とは、Ｂ社が１億円で購入した土地を持ちつづけている限り、常にマイナス評価を受けることである。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

　どら息子、いつまでも養うの。

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