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■第207段 ＲＯＥを上昇させる具体策
（テーマ 会計を活用して節税する） 平成１８年１月９日
●自社株消却のメリット
上場企業でＲＯＥを上昇させるには、まず「自社株買い」をして、次に消却する。自社株買いは、市場の混乱を招くことがないように、トヨタ自動車をはじめとした多くの企業が、断続的に行っている。
ここ最近では、その評価が薄くなってきたが、以前は自社株買いを発表する企業に対して、市場では評価され、株価が上昇していた。
そして消却すると、その分の自社株が消滅し、発行済み株式数を減少させることができる。その結果、貸借対照表では消却額の現金、および同額の自己資本が減少するというわけだ。
自社株消却によって発行済み株式数が減ると、その分の配当金を払わないで済み、１株当たりの利益が向上する。また自己資本が減れば、当然、ＲＯＥを上昇させることもできる。
●配当金負担が高まっている
現在は、未処分利益（内部留保）を厚くして、配当金を低く抑える企業は投資家に批判されるという風潮が高まっていること、またライブドアのニッポン放送買収事件の教訓から増収・増益の企業の多くが増配している。一方の企業にとっては配当金負担が高まり、配当金の支払いのほうが、利息を払って借入金をするより、高くなっている。
加えて、ＲＯＥが低い企業は、たとえ業績が良くても市場で評価されず、株価が上昇しない。逆にいえば、株価が低い会社はＭ＆Ａで狙われかねない。Ｍ＆Ａ対策としても、ＲＯＥの上昇は必須というわけだ。
そのため、借入金をして自社株買い、そして消却をしたほうがいいという時流となっている。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
（一言）
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