■第208段　源泉所得税について知っておく
　（テーマ　会計を活用して節税する）　平成１８年１月１６日

●源泉徴収が必要なものは、限られている

　給与などを支払ったとき、所得税を天引きして、翌月10日までに税務署に納めなければならない。源泉徴収が必要なものは、法定で決まっている（限定列挙）。例えば、次のようなものが該当する。

　１．給与
　２．税理士報酬
　３．外交員報酬など個人に対する支払い
　４．原稿料やデザイナー報酬など

　個人に支払うものは、基本的に源泉徴収義務がある。ところが例外もあるため、よく確認する必要がある。たとえば、プログラマーの作業報酬のプログラミング報酬などにはかからない。また、販売手数料や、行政書士に対する報酬も源泉徴収義務はない。

●きちんと期限どおり納めること

　従業員が10人未満の会社は、納期の特例が認められており、７月10日、１月20日の２回に納めればよい。年２回なので、毎月納めるよりも手間はかからないが、賞与・給与の源泉所得税はたまると大きな額になるため、きちんと資金の準備をしておく必要がある。

　夏のボーナスの支払いは７月にすれば、納期は１月20日になるので、うまく使ってほしい（ただし、１月20日に夏冬のボーナス分が加算される）。

　注意してほしいのは、源泉所得税を期限までに納めないと、税務署から督促を受けた上で、10％の不納付加算税と延滞税がかかる。不納付加算税と延滞税は、経費（損金）に認められないから、かなり痛い。

　税務署の調査で、源泉徴収忘れの指摘を受けたらアウトである。まったく抗弁の余地がない。いくらすご腕の会計事務所でも、お手上げである。 決まっている税金は、きちんと支払うのが、一番得なのである。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

　払ったもん、勝ち。

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