■第265段　失敗する事業継承の事例
　（テーマ　大局から経営を考える）　平成１９年２月１９日

●後継者指名したあとが問題

　会社を存続させるには、いかに有能なトップに引き継ぐことができるかにかかっている。現実的には難しく、９割以上の会社が失敗している。よくあるケースをご紹介しよう。

　生え抜きの常務を後継者指名して、65歳で会長になった。大抜擢された50歳の社長は、中期計画をつくり、それに沿った組織の再編成やコスト削減、従業員のやる気を引き出す人事施策を柱に、意気揚々と取り組んだ――。そこで社長の出鼻をくじくのが会長だ。会長は自分のやり方で後見してほしいという思いが強いため、社長を全否定するのである。

●社長を追い出し、会長だけが残る

　コスト削減をするために、社長がＩＴ化を積極的に行うと、「お礼はメールではなく、必ず手紙で送るように」と会長が細かいことに口をはさむ。会長と社長とは多くの場合、10〜20歳ぐらい違う。

　時代とともにやり方や考え方、感性が違うのは当たり前であり、ましてや別の人間だ。社長が変われば、お客さんも変わってくる。会長の時代に一番のお客さんの売上が６掛け、７掛けに下がると、「どうなっているんだ」と怒鳴る。

　会長は事業が存続できるように社長を一生懸命、教育しているつもりでも、「後継者いじめ」を行う。最終的には、嫌気が差した社長と会長が対立して、「オレの会社をむちゃくちゃにしやがって……」と会長が社長を全従業員がいる前で解雇。追い出してしまう。

　従業員がついていくのは、仕事ができる社長だ。社長は自分の会社をつくり、従業員を採用する。そして会長だけが残る。「オレがやれば、10年は持つ」と頑張っても、会長が認知症になったり、足腰が弱って歩けなくなったりした時点で、会社の寿命は尽きてしまう。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

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