■第343段 生命保険の価値
(テーマ 大局から経営を考える) 平成20年8月18日
●最低限の保障は得ておく
生命保険は生きているときには何の効用もないため、軽視しがちだが、若くて健康なときに加入しておきたい。社長であれば、創業時に損金になる掛け捨ての定期保険に加入し、従業員が増えたときに保険金の増額をするのが望ましい。いくらお金がなくても1000万円ぐらいの保障がある生命保険に入っていないと、万一のときに残された家族が生活できなくなる。
私がおすすめしているのは、東京であれば都民共済(大阪・京都府は府民共済、北海道は道民共済、その他は県民共済)だ。月々4000円で、交通事故死亡2000万円、病気死亡800万円、交通事故入院で5日目から1日当たり1万円などの保障がある。入院保障が厚くなった分、病気死亡の保障が薄いが、これが最低のラインだ。個人で加入しても、法人の銀行口座で決済すれば損金になる。
●大型の保障がある経営者保険に加入するメリット
企業では節税のために社長が生命保険に加入するという方法もある。決算のときに入る経営者保険である。黒字のときに3億円の保障の保険に加入したとすると、赤字になったときには解約せずに、2億円や1億円に減額すればいい。
中小企業では社長が亡くなると、事業が存続できず、事実上の倒産となり、悲しみの中、遺族が会社の清算をしなければならない。その際、生命保険が役立つ。1億円あれば、十数人の従業員の退職金、事務所の撤去代など保険金でまかなうことができる。リスク管理のうえで生命保険は欠かせない。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
(一言)
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