■第564段　ステークホルダーに富を分配する
　（シリーズ　社会貢献を学する）　平成２８年１０月１７日

●相手の立場で依頼する

　無茶な依頼をする人の常套句は、「特急でやれ」である。しかし、受けた側が特急でやるとは限らない。「やりますよ」「どのくらい？」「３日後です」「それで特急？」「それが限界です」となる。しかし、関係が良好な顧客に、「急いでやってほしい」と丁寧に頼まれたら、「今日か明日？には出します」となる。「特急でやれ」とゴリ押しされても、受ける側がその気にならなければ、対応は３日後になるのだ。
　どれだけ相手の立場に立った依頼ができるか。それは、自分に対するパフォーマンスとして戻ってくる。金の世界で考えてしまうと間違いを犯す。

　社会貢献といいつつ、金儲けだけを一生懸命やっている人が極めて多い。そういった行為ばかりが目立つのはよくないことである。いちばんの根本は会社が長生きできないということだ。存続していけない。社会に貢献するということは付加価値を出して稼ぎ、ステークホルダーに富を分配していく行動である。
　金を稼ぐためではなく、社会にきちんと価値を提供することも含めて、本来の社会貢献を行っていけば、会社は存続できるのだ。それがうまくやれていない会社が多い。

●利益は経営が作る

　旭化成は、洪水でも倒れない家を建て続けていればよかったのに、杭工事の施工データ偽装の記者対応でしくじりを犯してしまった。最初の対応がまずいまま、芋づる式に叩かれ続けている。完全な経営の失敗である。三井不動産レジデンシャルは「全部建て直します」と、対応が上手だった。
　利益は経営が作る。いくら従業員ががんばっても、経営がだめだと利益は出ずに会社が潰れる。記者会見対応などは完璧な経営マターである。

　東芝もそうだ。経営者が付加価値を失い、じたばたしているから利益が出ない。たとえば、アメリカの原発の会社は、従業員が買ったわけではない。経営者がチョイスしているわけだから、そこに付加価値がなくなったら、利益など絶対に出ない。
　仕事をするのは従業員だが、利益を出すのは経営者である。責任を取るのも、もちろん経営者だ。
　上場会社はみな、利益の出せる、付加価値を持った経営者を後継者にできるかがポイントとなる。だから、大塚家具の大塚久美子代表取締役社長は最高といえる。最大の強みは付加価値を持っていることだ。久美子社長のような見事な手腕を持つ後継者をいかに作っていくかが重要なポイントだが、なかなかそれが難しい。


　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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