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■第725段 日本の国民負担率は４６.８％
（シリーズ 個人の財産形成） 令和５年８月７日
●国民負担率とは何か
老後資金の目標額である２，０００万円を６５歳までに貯金するのは大変だ。なぜなら、国民負担率が令和５年度の見通しで４６.８％だからである。国民負担率とは、国民所得に占める税金や社会保障費の割合をいう。所得税、法人税、消費税など、国民が支払うすべての税金や社会保障費が含まれる。固定資産税、ガソリン税、たばこ税なども入る。
国民負担率は１９７０年代からほぼ上昇傾向にある。私が開業した平成８年は３５.２％だったから、約３０年で１０％以上も上がった。最近も雇用調整助成金の大規模支出による財源不足の深刻化に伴い、雇用保険料率が今年の４月に０.２％引き上がっている。
税金は政策的な側面から下がることもあるが、社会保障費は増えていく一方だ。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、令和５年度見通しで５３.９％にもなる。
●日本は医療費が高すぎる
２０１９年度の日本の国民負担率は４４.４％で、国際比較してみると、ＯＥＣＤ加盟３６か国中２５位だ。アメリカは３２.４％（３３位）とかなり低いが、国民皆保険制度ではなく、個人の判断で医療保険に入るため、社会保障負担が少ない代わりに、医療費の自己負担はかなり高額になる。国民皆保険制度の日本とは違う。
フィンランドとスウェーデンの国民負担率は６１.５％（６位）、５６.４％（９位）と日本よりもかなり高く、福祉サービスが充実している。日本は租税負担率よりも社会保障負担率が高く（１３位）、北欧諸国のフィンランドやスウェーデンを上回っている。
日本は医療費が一定割合の負担ですむシステムだ。１万円の売上に対して、支払うのが３，０００円だと安い気がするせいか、誰も医者に文句をいわないが、実は医療費が高い。実際に１万円を支払い、後から７，０００円が戻る制度なら実感できるのかもしれない。患者を慢性的に生み出して商売している医療の実態は、スキームとして破綻している。
２，０００万円を貯金したい人は、国民負担率の上昇が貯金の妨げになることを認識すべきだ。国民負担率を下げるために、国民一人一人も無駄な支出を減らすように努め、かかりすぎている医療費に対し、きちんと「高い」と主張しなければいけない。
文責 山田 咲道 公認会計士・税理士
中央区の税理士 エース会計事務所 会社設立できる公認会計士 東京都
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