■第741段　社員の生命保険に会社で加入する
　（シリーズ　福利厚生費を学する）　令和６年４月１日

●法人で加入し、受取人を従業員に

　うちの事務所では従業員全員分の生命保険に会社で加入している。加入者が法人であっても、保険金の受取人が従業員本人やその家族となっている場合、保険金は保険会社から従業員へ直接支払われる。事故に遭ったときには会社から請求する必要はなく、各自が勝手に請求できる。　

　保険といっても小さな額でいい。私のおすすめは都民共済、県民共済だ。掛け金は月に２０００円くらいで、死亡時に５００万円、ケガや後遺症などに１日当たりいくらかの見舞金が出る。
　会社名義ではなく従業員名義で会社が契約して支払い、受取人を従業員にする。従業員が辞めるときには保険の権利を渡す。本人が自分で払い続けてもいい。

●生活を保障し、企業防衛する

　従業員の生命保険に会社で加入したきっかけは、うちの昔の顧問先だ。従業員が通勤途上で自動車事故を起こし、運転手は助かり、一緒に通勤していた同乗者二人が亡くなったというケースがあった。メインメンバーの二人が死亡し、一人が加害者となり、その会社は潰れてしまった。
　３人の通勤事故に際し、会社としていくら負担すればいいのか。保険に入っていれば最低でも一人当たり５００〜１０００万円の保険金が自動的に支払われるが、保険に未加入で一人１０００万の見舞金を払うとしたら、そうとう重い。働き手がいなくなり、見舞金が何百〜何千万円単位になると、会社は成り立たなくなる。

　万が一、重大事故を起こしてしまえば、高額な賠償金や見舞金が発生してしまう。会社で保険をかけていて、保険金が何百万円も支払われるなら見舞金の心配をしなくていい。逆に、保険に入っておかないと、立ちいかなくなってしまうこともある。
　若い従業員は特に生命保険に加入していないケースが多い。従業員やその家族が健康で安定した生活を送れるように、また、事業上のさまざまなリスクを回避し、防衛するためにも、保険への加入をオススメしたい。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

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