■第747段　適正な役員報酬の額とは
　（テーマ　会計を活用して節税する）　令和６年７月１日

●役員報酬を検証する

　役員報酬１,２００万円のケース１、６００万円のケース２、３００万円のケース３の３社を設定して、具体的に適正金額を検証してみることにする。それぞれ、儲かっている黒字の会社、赤字の会社、トントンの会社で、３社とも役員報酬以外の売上、原価、経費等は、同一とする。

　税引前当期利益が６００万円の黒字会社の場合は、ケース１のように年収１,２００万円くらいの社長が多いのではないだろうか。賞与なしで月１００万円、賞与を含めると、月７０、８０万円ぐらいだ。通常の上場会社の部長クラスでも、この程度はもらっているので、特別に高い金額ではない。月５０万円、年収６００万円でも妥当な金額だろう。利益が出ているのに、新入社員クラスの年収３００万円では少なすぎる。

●コストにどれだけの差が開くか

　税引前当期損失が６００万円の赤字の会社では、役員報酬１,２００万円（ケース１）を３００万円（ケース３）に下げれば黒字になる。役員報酬で９００万円プラス、会社負担分の社会保険料も減って利益が増える。税引前当期利益は４００万円、税金を払っても３００万円弱の黒字だ。

　６００万円の赤字のケース１は会社負担の社会保険料１５０万円に加えて、社長個人の負担額が３５０万円だ。赤字でも社会保険や所得税はかかるので、個人と会社を合わせて５００万円のコストを負担することになる。一方、ケース３は、会社負担の社会保険料が５０万円で、１５０万円のケース１より１００万円も安い。利益を出しているため、３０％の法人税で１２０万円の税金となるが、個人負担は６７万円、会社との合計は２３０万円で済む。

　赤字のケース１と黒字のケース３の会社の実態は何も変わっていない。会社としての商売が増えた、減ったなどは一切ない。ただ役員報酬を減らしただけだ。６００万円の赤字の状態は帝国データバンクの点数的には４０点台のボロ会社だが、ケース３は黒字なので、安定的に３年間ほど経営すれば、５０点を超えられるだろう。会社の信用はすべてに影響してくる。その重要性を理解していない社長はアウトだ。なんとしても事業を黒字化する、まずはそれが一番大事なことだ。


　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士

　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

　よろしければ、ぜひご購読をお申し込み下さい（Presented By ）

〒１０４−００４５
東京都中央区築地２丁目１１番９号ＲＢＭ築地駅前ビル６階（地図）
ＴＥＬ　０３−３５１６−８９４１　ＦＡＸ　０３−６７４０−１３２８
Ｅ−Ｍａｉｌ　ace@jobtheory.com
ＵＲＬ　https://www.jobtheory.com/

会社経営とは　戦う経営ブログ　社長の道！『仕事の徒然草』

前段へ　次段へ
TOP　サイト内検索　テーマ別　日付順（Ｎｏ順）　最新号