■第204段　減損会計対策
　（テーマ　会計を活用して節税する）　平成１７年１２月１９日

●本社売却のメリットは大きい

　第133段で触れた「時流は、本社売却」は、減損会計の導入が影響している。本社の建物および土地の評価が下がっているため、保有していれば減損会計によるマイナス評価を受ける。

　売却すれば、税金が安くなる。第203段で説明したように、手にしたキャッシュで借入金を返済すれば、自己資本比率が上がるという効果もあり、本社売却をする会社が相次いでいる。保養所など福利厚生施設、利益を生まない事業所や店舗や工場も同じある。

　いまの時代は、土地を購入して放っておくのは論外だ。投資家などは、金融資産や遊休不動産など非営業資産ではなく、ブランドや信用、商品力など営業資産を重視するようになっている。

●ＳＰＣ（特定目的会社）の活用

　決算書は企業の通信簿である。投資家が上場企業を見るとき、あるいは銀行が融資を行う際に中小企業を見るときの判断基準となるのは、決算書であり、経営者は良くするように努力しなければならない。

　本社が減損会計の適用対象になる多くの会社は、第三者に売却するのではなく、ＳＰＣを設立して、そこに本社を売却して、リースバックしている。ＳＰＣを利用する理由は、資本関係は緩いが、影響力が残せるため、都合がよいからである。

　ＳＰＣへの売却損は、税務上経費（損金）に認められるのも、魅力の一つである。銀行やリース会社などの積極的な売込で、今後ますます増えるだろう。

　文責　山田　咲道　公認会計士・税理士
　中央区の税理士　エース会計事務所　会社設立できる公認会計士　東京都

（一言）

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